Cv-i・Pit 進化する端末。用途は無限大。

  • ・プラットフォームはMicrosoft Windows® 7 Embeddedを採用
  • ・小型でありながらセキュリティを確保していることにより
     設置場所を選びません
  • ・リーズナブルで従来機より導入コストを抑えることが可能
  • ・平成18年2月施行の総務省「住民基本台帳事務処理要領改正」に対応

Cv-i・Pit リーフレット

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Update 2014/04/01 399KB

  • 住民基本台帳事務処理要領に準拠

    平成18年2月施行の住民基本台帳事務処理要領の一部改正に伴い、可能となった複葉にわたる証明書の一体性確保に対応しています。

    【例】20081001 ○○市 本庁1 011 1/2
    発行年月日 + 市町村名 + 端末番号 + 発行番号 + ページ数/総ページ数

    住民基本台帳事務処理要領に準拠
  • 離れた施設の交付機も監視できる「遠隔監視」機能

    ネットワーク上のパソコンのインターネットブラウザー (InternetExplorer) を使用して、複数の交付機の稼働状況や消耗品の状況などを遠隔操作できます。

    離れた施設の交付機も監視できる「遠隔監視」機能
  • 小型でありながら高いセキュリティを確保

    他社のコンパクト型では、発行証明書、カードの回収 (取り忘れ防止) が発生した場合、即時に機械が停止してしまい、従来のフルスペック型とは異なり、設置場所が限られてしまいます。
    『i・Pit』ではフルスペック型と同様に回収処理後も継続利用可能ですので、駅や商業施設等への設置もフルスペック型と同様に選択可能です。

    小型でありながら高いセキュリティを確保
  • リーズナブルで導入コストを抑える事が可能

    穿孔機能、ステープル機能を省くことにより、機器構成を簡素化し、低価格化を実現しました。

    ◆ステープル機能はオプションで選択可能です。

    リーズナブルで導入コストを抑える事が可能
  • 見やすく、簡単な操作

    機械操作になじみのうすい方にも親しんでいただけるように、工夫をしました。
    画面は明るく見やすいデザイン・レイアウトに加えて、希望する個所に触れるだけのタッチパネル方式を採用しています。
    さらに、音声ガイダンスによる案内もご用意しており、どなたでも簡単に操作していただけます。

    見やすく、簡単な操作
  • 広域交付対応

    (財) 地方自治情報センター様が進めている「ICカード標準システム」
    「広域交付インターフェイス」に準拠しています。

● 仕様
寸法 本体 幅650mm×高さ1220mm×奥行620mm (突起部除く)
質量 本体 約200kg(本体)
コントロール部 PC/AT互換機
(OS Microsoft Windows® 7 Embedded)による制御
IDカードリード部 使用カード JISⅡ型磁気カード/住基ネットICカード
取り忘れ時の取り込み機能 あり
リジェクト機能 あり
レシート印字部 レシート媒体 サーマルロール紙
印字方式 感熱ラインドット方式
ペーパーニアエンド あり
接客部 フリッカランプ表示 あり(カード挿入部/証明書発行部/レシート発行部/金銭投入部/つり銭返却部)
入力方式 タッチパネル方式
ディスプレイ 画面サイズ・色 15TFT液晶ディスプレイ
カラー表示 フルカラー
係員呼び出し機能 あり
音声ガイダンス あり
紙幣/コイン・モジュール部 使用可能金種 硬貨 10円/50円/100円/500円
紙幣 1000円札
エスクロ機能 あり(1枚)
容量 1000円 約95枚
500円 約70枚
100円 約77枚
50円 約82枚
10円 約92枚
硬貨あふれ箱 あり
印刷部 証明書印刷部 印刷方式 半導体レーザ
解像度 400/240/300/600 (ドット/25.4mm)
用紙規格 A5横/A4縦/A4横
用紙種類 複写・改ざん防止用紙 (64g/m2紙)
カセット数 2個
用紙ストック数 250枚カセット×1、500枚カセット×1
その他 ダブルフィード探知機能:あり
ニアエンド探知機能  :あり
証明書認証部 押捺方式 電子公印による機械押捺
針ステープラ 1個所/針ストック数:5000本(補充検知あり)
用紙枚数 最大 15枚/1部
取り忘れ取り込み機能 あり
その他 遠隔監視機能 あり
監視カメラ機能 あり
証明書自動交付機システム構成図

構成機器の説明

LAN (庁内/図書館-遠隔地-)

プロトコルはTCP/IPを使用したオープンネットワークです。
この採用により、様々な自治体様のネットワークへの導入が容易になっています。

専用回線 (遠隔地間接続)

支所・図書館などの庁舎から離れた施設間で、最新の交付データを取得する事や、 遠隔監視のために LAN 間を接続する事が必要となります。そのために必要な回線設備です。

証明書自動交付機

庁舎内・支所・図書館などに設置し、自治体住民の方々に直接操作していただき、証明書を交付する機器。サーバ、監視端末とはLAN上をTCP/IPで接続します。リモートパネルとは、専用のケーブルを用いて接続します。
ホストコンピュータと直接接続はしません。 (但し、ホストがサーバを兼ねる場合は別)

監視端末

LAN 上に接続されたパソコンのブラウザから、LAN を経由して各自動交付機の様々な状態を監視 (複数同時に) できるソフトウェア端末です。

リモートパネル

専用線を使用して、自動交付機の様々な状態を監視する専用端末です。
LEDとアラーム音により、交付機本体を簡易的に遠隔監視できる装置。
ケーブルは100BASE-TX (ツイストペア配線) のLANケーブルを使用。

データベースサーバ/ホスト

データベースサーバはTCP/IPでネットワークに接続され、証明書の交付に必要な自治体住民のデータを保持し、交付機からの呼び出しに直接応答します。

ホストは、住民データ本体が格納されているメインコンピュータです。オープンシステムに対応していないものもあり、システム選択の余地が比較的狭くネットワーク相互接続の妨げとなっていました。
自動交付機とホストの間にデータベースサーバを配置するシステム構成を採用する事で、様々な自治体様に導入しやすくしています。

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